2026/10/10更新

2024年5月、政府は食料安全保障の強化を目的として、農政の指針となる「食料・農業・農村基本法」を24年ぶりに改正しました。これを受け、2025年3月には新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、今後10年程度を見据えた農政の具体的なビジョンが示されています。

法改正および新基本計画の策定から時間が経過した現在も、世界的な地政学リスクや気候変動、国際市場の変動など、食料安全保障を取り巻く情勢は刻一刻と変化しており、施策の着実な実行と更なる検証が求められています。

こうした動きを踏まえ、今回は、現在の食料安全保障の重要な指標である「食料自給率」の状況や課題について見ていきたいと思います。

食料自給率は過去最低の37％

日本の食料自給率が低いということは、よくニュースなどで取り上げられていますが、2025（令和7）年度の食料自給率は過去最低の37％となりました。

 

引用：農林水産省「令和７年度食料自給率について」Ｐ6より

2023（令和5）年度の食料自給率

農林水産省が2024年8月に発表した2023（令和5）年度の食料自給率は、カロリーベースは38%で前年と同率でした。生産額ベースは61％で前年比３ポイント上昇しました。輸入された食料の量は前年度と同程度ですが、輸入総額が前年度比で減少したこと等により上昇しました。生産額は、為替の動向や国際的な食料価格、輸入状況の影響を受けて変動します。

2024（令和6）年度の食料自給率

農林水産省が2025年10月に発表した2024（令和6）年度の食料自給率は、カロリーベースは38%で前年と同率でした。生産額ベースは64％で前年比３ポイント上昇しました。
カロリーベースの食料自給率については、米について、主食用米の消費量が増加したこと及び砂糖について、国産てん菜・さとうきびの生産量が増加し産糖量が増加したことがプラス要因となる一方で、小麦の単収減少により生産量が減少、この他、大豆、野菜、魚介類の生産量も減少したことがマイナス要因となり、前年度並みの38％となりました。
生産額ベースの食料自給率については、国内生産額の増加により、前年度比＋３ポイントの64％となりました。特に、米、野菜、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加しました。一方で、魚介類の国内生産量の減少に伴い、魚介類の国内生産額が減少しました。
農林水産省「令和6年食料自給率について」より

2025（令和7）年度の食料自給率

農林水産省が2026年8月に発表した2025（令和7）年度の食料自給率は、カロリーベースで37%と、前年比1ポイント低下し、過去最低となりました。国内におけるお米の消費量が減少し、民間在庫量が増加したことが影響したとされます。生産額ベースは66％で前年比２ポイント上昇しました。米や畜産物などの国内価格上昇に伴い、国内生産額が増加したことなどが押し上げ要因となりました。その一方で、野菜、魚介類の国内生産量の国内生産額が減少。魚介類は、令和6年に引き続いて国内生産額が減少しています。

カロリーベースの食料自給率については、国産供給熱量の減少により前年度比－1ポイントの37％となりました。特に、米の消費量が減少し、民間在庫量が増加しました。

農林水産省「令和7年食料自給率について」P4「令和7年度食料自給率における各品目の寄与度と食料消費の構造（カロリーベース）」より

生産額ベースの食料自給率については、国内生産額の増加により、前年度比＋2ポイントの66％となりました。特に、米、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加しました。一方で、野菜、魚介類の国内生産量の減少に伴い、それらの国内生産額が減少しました。

農林水産省「令和7年食料自給率について」P5「令和7年度食料自給率における各品目の寄与度と食料消費の構造（生産額ーベース）」より

農林水産省「令和７年度食料自給率について」

食料・農業・農村基本計画における食料自給率等の目標

「食料・農業・農村基本計画における食料自給率等の目標」では、2018（平成30）年度の基準年度ではカロリーベース37％、生産額ベース66％であったものを、2030（令和12）年度にはカロリーベース45％、生産額ベース75％にすることを目標としていますが、現状では遅々として増えていません。

農林水産省「日本の食料自給率」3.食料自給率の目標より （参考）生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額（国内生産量×国産単価）から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品（油脂類・でん粉・砂糖類等）の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が増加すると、生産額ベースの食料自給率は低下します。

あなたの地域の食料自給率は？

日本全体の食料自給率はカロリーベースで37％と過去最低となりました。では、あなたの住んでいる地域の食料自給率はどれぐらいでしょう？ 2022（令和4）年の都道府県別の食料自給率から2024（令和6）を順を追って見ていきたいと思います。（都道府県別の食料自給率は一年度遅れの公表となっています）

2022（令和4）年度（確定値）ランキング

2022（令和4）年度（確定値）でランキング1位となったのは「北海道」でしたが、食料自給率217％（概算値から▲1の修正有り）で前年比5％減少しています。2位は「秋田県」の196％で前年比8％減少し200％を切ってしまいました。 以降、3位「山形県」は145％、4位は「新潟県」が117％と前年比8％増加で順位を繰り上げました。5位「青森県」は116％で２年連続で減少しています。6位「岩手県」は106％で2％減少しましたが、かろうじて100％台に乗りました。47都道府県のうち、食料自給率が100％以上有ったのは、昨年と同様の６道県でした。

７位の「佐賀県」は99％と２年で14％増加しており、まもなく100％を超えます。８位の「鹿児島県」は80％、９位の「富山県」は79％で、両県とも２年連続で増加しています。東北や北関東の地域に減少傾向が見られましたが、北陸や九州地域はわずかずつでも増加傾向にあります。食料自給率20％以下の自治体は9都府県で、ワースト1位は、変わらず「東京」の0％、次いで「大阪」の1％、「神奈川」の２％の３都府県が、食料自給率が限りなくゼロに近い一桁台です。

2023（令和5）年度（確定値）ランキング

2023（令和5）年度（概算値）でランキング1位は「北海道」でしたが、食料自給率213％で前年比▲4％と２年連続で減少しました。2位は「秋田県」の202％で前年比6％増加しました。 以降、3位「山形県」は148％、4位は「青森」で123％と前年比7％増加で、昨年の「新潟県」と順位が入れ替わり繰り上がりました。5位「新潟県」で114％でした。6位「岩手県」は109％で3％増加しました。47都道府県のうち、食料自給率が100％以上有ったのは、「佐賀県」が入って、6道県から7道県に増えました。

８位以降は、「鹿児島県」が81％、９位は「福島県」79％、10位が「富山県」77％と昨年と順位が入れ替わりました。食料自給率20％以下の自治体は9都府県で、ワースト1位は、変わらず「東京」の0％、次いで「大阪」の1％、「神奈川」の２％の３都府県が、食料自給率が限りなくゼロに近い一桁台です。

令和5年度は、全国的に年平均気温が高く、特に北・東・西日本で夏に記録的な暑さとなった地域がありました。また、秋には西日本太平洋側で記録的な少雨・多照となりました。このような気象条件でしたが、全体的な自給率は増加しました。

2024（令和6）年度（概算値）ランキング

2024（令和6）年度（概算値）でランキング1位は「北海道」で、食料自給率227％で前年比14％増加しました。2位は「秋田」の221％で前年比19％増とこちらもプラスとなりました。 以降、3位「山形」は147％で前年比１％減、4位「青森」は126％と前年比3％増です。5位「新潟」は120％で前年比6％増。6位「岩手」は113％で4％増加しました。47都道府県のうち、食料自給率が100％以上有ったのは、6道県でした。

100％を切る7位以降は、「佐賀」と「福島」86％、9位が「鹿児島」78％と昨年と順位が入れ替わりました。途中、いくつかの県で順位の入れ替わりが見られましたが、大きな変動はありませんでした。

食料自給率20％以下は、「福岡」18％が加わり、1県増えて10都府県となりました。ワースト1位は、変わらず「東京」の0％、次いで「大阪」の1％、「神奈川」の２％の３都府県が、食料自給率が限りなくゼロに近い一桁台です。

全国的に年平均気温が極めて高く、統計開始以来の最高値を更新する記録的な暑さとなりました。特に夏から秋にかけて全国的な高温が長期間続き、大雨や猛暑などの激しい気象変動が見られた年となりました。また、高齢化による離農が進んだり、被災等による損失が大きな地域もありました。都道府県別で見た場合、25の都道府県が前年比減でした。

都道府県別食料自給率（令和3～6年度） 　　【単位：％】

順位	都道府県	2021年 令和3年	2022年 令和4年	増減	2023年度 令和5年度	増減	2024年度 令和６年度	増減
		（確定値）	（確定値）		（確定値）		（概算値）
1	北海道	223	217	▲ 6	213	▲ 4	227	14
2	秋　田	204	196	▲ 8	202	6	221	19
3	山　形	147	145	▲ 2	148	3	147	▲ 1
4	青　森	120	116	▲ 4	123	7	126	3
5	新　潟	109	117	8	114	▲ 3	120	6
6	岩　手	108	106	▲ 2	109	3	113	4
7	佐　賀	95	99	4	102	3	86	▲ 16
7	福　島	75	75	0	79	4	86	7
9	鹿児島	79	80	1	81	1	78	▲ 3
10	富　山	77	79	2	77	▲ 2	78	1
11	宮　城	72	69	▲ 3	75	6	77	2
12	栃　木	71	68	▲ 3	73	5	72	▲ 1
13	茨　城	70	68	▲ 2	69	1	70	1
14	福　井	65	66	1	66	0	69	3
15	島　根	63	64	1	66	2	63	▲ 3
16	宮　崎	64	63	▲ 1	64	1	62	▲ 2
17	鳥　取	61	61	0	60	▲ 1	60	0
18	熊　本	58	60	2	62	2	57	▲ 5
19	長　野	52	54	2	55	1	54	▲ 1
20	滋　賀	49	51	2	49	▲ 2	47	▲ 2
21	高　知	46	44	▲ 2	47	3	46	▲ 1
22	石　川	46	47	1	48	1	45	▲ 3
23	大　分	46	46	1	47	1	44	▲ 3
24	徳　島	40	41	1	42	1	41	▲ 1
25	長　崎	41	40	▲ 1	43	3	39	▲ 4
26	三　重	40	40	0	41	1	38	▲ 3
27	岡　山	36	37	1	37	0	37	0
28	愛　媛	37	36	▲ 1	37	1	35	▲ 2
29	群　馬	33	34	1	34	0	34	0
30	沖　縄	32	34	2	30	▲ 4	32	2
31	香　川	33	34	1	34	0	31	▲ 3
32	山　口	31	32	1	31	▲ 1	30	▲ 1
33	和歌山	29	30	1	29	▲ 1	27	▲ 2
34	岐　阜	25	26	1	27	1	26	▲ 1
35	千　葉	24	24	0	25	1	25	0
36	広　島	22	22	0	23	1	22	▲ 1
37	山　梨	19	20	1	20	0	20	0
38	福　岡	20	21	1	21	0	18	▲ 3
39	静　岡	16	15	▲ 1	16	1	15	▲ 1
40	兵　庫	16	16	0	16	0	15	▲ 1
41	奈　良	14	15	1	15	0	15	0
42	京　都	12	12	0	12	0	12	0
43	愛　知	12	12	0	12	0	11	▲ 1
44	埼　玉	10	10	0	10	0	10	0
45	神奈川	2	2	0	2	0	2	0
46	大　阪	1	1	0	1	0	1	0
47	東　京	0	0	0	0	0	0	0

農林水産省「令和７年度 食料自給率について」Ｐ9「都道府県別食料自給率（令和6年度概算値、令和5年度確定値）」より作成

食料自給率が100％以上だった地域でも全体的な品目を総合した結果であるため、どの品目がどのように過不足なのかは、個々にみていく必要があります。 さらに、この自給率は日本国内で生産しているというだけであって、種や肥料、農薬、飼料などの海外調達分は差し引きされていません。完全国産率を考えると日本全体で自給率80％の野菜でも10％を切るのが実情でしょう。

自分の地域の食料自給率を計算してみよう！

食料自給率の高低は、主に食料の需要と供給のバランスによって生じます。食料自給率の高い地域は、統計データ上では需要に対して十分な供給があると言えます。また、低い場合は農業生産力の低下、輸入拡大や他地域への調達等の依存などの現われと言えます。

都道府県別の食料自給率では、地域の産業構造や都市化が反映されますが、食料自給率の低い地域では、農業・農村・食文化が衰退していくという問題もあります。 また、食料自給率の数字は、全体的な品目を総合した結果であり、どの品目がどのように過不足なのかは、個々にみていく必要があります。

もし、自分の地域の食料自給率が知りたい場合、地域からの主要品目の出荷量・額がわかれば以下の農林水産省のサイトに計算シートがあるので、調べることができます。 地域食料自給率計算シートは、地域の人口と主要な農産物等の生産量を入力することにより、その地域のカロリーベース食料自給率及び生産額ベース食料自給率（以下、「地域食料自給率」と言う。）を簡易的に試算できるEXCEL用のファイルです。

個人的に、これを用いて、自分自身の食料自給率を計算してみたのですが、一人当たりに換算すると野菜しかない上に、わずか2.7％でした。何かあった場合は、10日ほどで飢えますね。（季節によっては10日もたないです。あ、もし、燃料がなかったら車を動かせないので、そもそも遠方の畑まで行けませんね） 皆さんも、ぜひ一度、自分や地域の食料自給率を見て、向上させるための対策を考えてみてはいかがでしょう。

 

【参考資料】
「都道府県別食料自給率の推移（カロリーベース、生産額ベース）」
農林水産省「日本の食料自給率」3.食料自給率の目標より
農林水産省「地域食料自給率」地域食料自給率計算シートについて
農林水産省「都道府県別の食料自給率」
農林水産省「令和７年度 食料自給率について」

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