増加する世界人口と食料調達の関係

超高齢社会が加速する日本

日本が超高齢社会にあることは多くの方がご存じでしょう。少子高齢化は生活や仕事などあらゆる面で大きな影響を与えます。

日本の総人口は、総務省が発表した2024年1月1日時点の住民基本台帳によると、1億2,488万5,175人で、前年より53万1,702人減少しました。そのうち、日本人は1億2,156万1,801人で0.70%減少し、15年連続の減少となりました。一方、外国人は332万3,374人で11.01%増加しました。

さらに総務省の推計によると、2024年の65歳以上の人口は3,625万人で、総人口に占める割合は29.3％となり、過去最高を更新しています。これに対し、2023年に生まれた子どもの数は、過去最低の72万7,277人を記録。合計特殊出生率も1.2にまで落ち込みました。

少子化と寿命の延伸によって、日本の超高齢社会は着々と進行しています。

25年後の日本は？

では、今から26年後の2050年の日本はどうなっているでしょうか？

2024年に14歳になった2010年生まれの人が40歳になる年です。同い年の人は何事もなければ107万1,305人です。出生は既に起きたことなので、病気や不慮の事故等で減ることはあっても増えることはありません。

今、14歳の人が40歳になった時の2050年の日本の人口ピラミッドは以下の図が予測されています。^1）

引用：国立社会保障・人口問題研究所「人口ピラミッド」2050年

2050年には日本の人口は1億192万人。15～ 65歳までの生産年齢人口は、全体の52％と予想されています。

今でも3人に１人が老年なのに、2050年は２人に１人が年少または老年です。この頃には健康寿命も延び、老年の基準が70才以上とかになっていそうですが、超高齢社会は、医療費等の社会保障費や公共交通機関・水道・電気・ガスのインフラ等さまざまな領域で問題が生じることが予想されます。^2）

すでに日本の相対的貧困率は、G7（主要7カ国）の中でも高く、2021年で15.4％となっています。³⁾その原因は、高齢社会の拡大、ひとり親世帯の増加、年金受給者の世帯の増加等による低所得者の増加にあるとされます。今後の超高齢社会や少子化の社会構造を考えると、相対的貧困率は今後もさらに高くなることが推測されます。

世界の人口は増加する

日本の人口減少が進む一方、世界の人口は増加していきます。

2024年の世界人口は、国連人口基金（UNFPA）の「世界人口白書2024」^4）によると、81億1,900万人で、前年より約7,400万人増加しました。今後60年間は増加し続け、2080年代半ばには103億人でピークに達すると見込まれ、その後、今世紀末までに102億人になると推計されています。

2050年の世界人口は97億人と予測されており、2024年から16億人の増加です。増加が見込まれる地域は主にアジアとアフリカで、特にサハラ以南アフリカの人口は倍増する可能性があり、ヨーロッパの人口は縮小すると予想されています。^5）

食い扶持が増え食料需給がひっ迫

日本の人口が減少するのに対し、世界の人口は増加していきます。

さて、ここで問題になるのが、世界人口が増えることによる食料の需給です。人口が増加すれば、これに比例して、絶対的に水と食料の需要増加が生じます。絶対にです。世界人口の増加に伴う食料需要の増加は必至であり、農水省の資料^6）によると「世界全体の食料生産量を2010年比で1.7倍の58.2億トンまで引き上げる必要がある」としています。

また、人口増加の問題だけでなく、現状でも、世界では経済的に弱い国々が食料の生産を自給できないことが多い上に、気候変動や土地の乱開発、紛争・戦争などによって、さらに持続可能な食料生産が困難になっています。国際農研が発表した「2024年食料危機グローバル報告書（GRFC 2024）」^7）によると、2023年には59か国・領域の21.5%にあたる2億8200万人が急性の食料安全保障危機に直面していると報告しています。

グローバルリスクに左右される日本

今、日本国内はスーパーに行けば豊富な食品が並び、メディアは料理やグルメ紹介番組を流しており、飢餓とか食料危機といってもあまりピンとこず、危機感はないでしょう。

しかし、日本は食料自給率が38％と低く、６割強の食料を海外からの輸入に頼っている国であり、とても食料を自給できている国とは言い難いです。タネの採種や化学肥料の原料となるものも大部分を海外に依存しています。タネは90％以上を海外で採種し、リン酸アンモニウムや塩化カリはほぼ全量、尿素は95%を限られた相手国から輸入しています。⁸⁾そう考えると実質的な食料自給率は5％に満たないかもしれません。そのため、日本の「食」は世界の動向に左右されやすい状態にあります。

紛争・戦争や感染症などに起因する輸出規制といったグローバルリスクは、つい最近にも経験したばかりです。2022年に、ロシアのウクライナ侵攻により物流が停滞し、肥料原料や飼料も値上げし、農家の栽培コストを圧迫しました。小麦などの輸出が激減したことでパンや麺類などが値上げしたことは記憶に新しいと思います。

紛争や戦争といった有事だけでなく、ほかにも、温暖化による異常気象や火山噴火、ハリケーン等の自然災害は各国の食料生産や調達に負の影響を与えます。また、天然資源や灌漑（かんがい）用地下水の枯渇（こかつ）も問題です。現在、世界の多くの地域で地下水位が急速に低下しつつあり^9）灌漑用地下水が枯渇しつつあります。

農業は大量の水を使うため、食料を輸入した際に、間接的に水資源量を輸入していることになります。これをバーチャルウォーター（仮想水）と言います。海外からの食料輸入量が多い日本は、バーチャルウォーターの輸入量も多く、収支でいえば大幅なマイナスになっています。

食料生産に関連する資材等の輸入比率が高い日本の足元は不安定というほかありません。

食料争奪戦は始まっている

これまで、世界からさまざまな食料を輸入してきた日本ですが、このところの食料調達力には翳りが見えています。

直近では、2024年の春にブラジル産オレンジ果汁の調達が困難な「供給ショック」が起きました。ブラジルは世界最大のオレンジ生産国で、オレンジ果汁の世界シェアの70％近くを占めています。そのブラジル産オレンジが天候不良や病害により不作だったことに加えて、アメリカもハリケーンで不作になったことで輸入量を増やしたため、オレンジ果汁の争奪戦となりました。

日本の輸入オレンジ果汁の5割以上を占めるブラジル産オレンジ果汁の供給量がひっ迫した上に、円安の影響が加わり、輸入価格が去年はおととしに比べて5割ほど上昇したのです。

日本は歴史的な円安によって競争力が低下しており、「買い負け」た結果、オレンジジュースの販売停止・休売が相次ぎました。ほかにも世界的な猛暑によるトマトの不作が原因でトマト加工品の価格が上昇した「トマトショック」やアボカドの「買い負け」などもありました。

「買い負け」する日本

政府の文書では、すでに2006（平成18）年の水産白書に「買い負け」という言葉がありました。^10）以来、食料関係での「買い負け」は、しばしば起きており、近年は天候不順や円安、世界的なインフレなどの要因により、輸入に頼る日本の「買い負け」が懸念されています。

とはいえ、すぐに日本が食料危機に陥ることは考えられませんが、人口動態の推移や現状の食料自給率に基づいて2050年を考えた場合、食料生産に関わる大部分を輸入に頼っている状態では安穏としていられないことは確かです。

将来的には、世界人口の増加による水や食料の争奪戦で、さらなる「買い負け」の可能性は高まるでしょう。米の価格がさらに高くなるとか牛乳の価格が３倍とかになる可能性もあります（貧困率から考えると価格の上昇も問題です）。これまで日本は円高で輸入においては、お金持ちの国だったので気にならなかったかもしれませんが、今後は、どうなるかわかりません。また、いくらお金があっても、食料そのものがなければ、どうにもなりません。

世界の食料需要が増加し、争奪戦が起き、買い負ける可能性がある中、食料自給率38％（実質はもっと低いけど）は、やはり低すぎると言わざるを得ません。世界の人口はジワジワと増えていき、日本はジワジワと真綿で首を絞められるようにして、やせ細った国になっていくのでしょうか？

このような状況に対して、今、14才だとしたら、40才になる2050年までに何をすれば良いのでしょうか？（14才の人たちだけに言っているわけではありません。今、34才の人は60才です。それぞれ、自分の年齢に置き換えてください）

自給的農業または家庭菜園のススメ

「食」の未来はどうなる？

食料危機に関しては、各分野の専門家の方々の意見はさまざまです。日本が食料危機に陥ることはないだの、「買い負け」はあおりだの、農業補助金を出すとか、出さないとか、農地を集約化するのがいいとか、スマート農業を導入するとか、作物を改良したらいいとか、ゲノム編集作物に期待とか、培養肉や昆虫食を食べろとか、円安による価格の高騰とか、有事の際の食料安全保障¹¹⁾とか様々な意見や見解が交錯していますが、何が起きるかわからないのが、この世の常。

もしかしたら、現在、活発な太陽活動が意外な影響を及ぼすことだってあるかもしれません。そもそも、産地の自然災害のリスクとか、タネの改良開発にどれぐらい時間がかかるのかとか、軽油や電力のエネルギーコストがどれぐらいかかるかなど要素が多すぎて、どう考えるべきかよくわかりません。

しかし、人間が水を飲み、他の動植物から命をわけてもらい、食べていかなければ生きていけない存在であることだけは不変の真理です。

もう、自分で栽培するしかないっ！

2010年生まれの人たちの人口は、すでに生まれた後なので、2050年の40才になっても同い年の人数は決まっています。減ることはあっても増えることはありません。人口ピラミッドもまず変わりません。そして、人間が食料を必要とすることも決まっています。

食料需給がひっ迫した場合、自分がどのように食料調達するかは、各自が行うことですが、その時には、すでに選択肢は限られているかもしれません。限られたものしか食べないのか、高価格の食料を買うのか、自分で栽培するのか…。自分で栽培するには、農地・知識・技術が必要です。

ということで、私が、ささやかな対策としてオススメするのは「自給的農業」や「家庭菜園」です。

一般的に農業というと、市場で販売するための「商業的農業」や、大口顧客を持ち、機械化・大規模化した営農法人等の「企業的農業」を思い浮かべることが多いと思います。「自給的農業」とは、自分や家族が食べるために、農産物を栽培したり家畜を飼育したりする農業のことです。

「自給的農家」は、経営耕地面積が30アール未満で、農産物販売金額が年間50万円未満の農家を指します。自家消費が中心で、余剰分を親族に分けたり、直売所に出品したりして、現金収入を得ることがあります。

また、「農家」は、経営耕地面積が10アール以上で、農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯と定義しています。一般的な貸し農園などは、ほとんどが10アール以下なので「農家」には該当せず、「家庭菜園」の位置づけです。

自給的農家の数は？

自給的農家の数は、５年ごとに行われる「農林業センサス」^12）の2020年のデータによると、総農家数174.7万戸のうち、販売農家102.8万戸、自給的農家71.9万戸となっています。自家消費のため農家としての売上はありませんが、数だけでいえば、総農家数の４割を占めています。あくまでも数だけですが…。

面積は、公的データが見当たらなかったのですが、自給的農家は30アール未満×約72万戸で21万6千ヘクタール未満なので、同年の農業耕地面積432万5,000haに対し、5％未満とわずかです。

自給的農家の推移　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万戸，％）

	2000年 （Ｈ12）	2005年 （Ｈ17）	2010年 （Ｈ22）	2015年 （Ｈ27）	2020年 （Ｒ2年）
販売農家数	233.7	196.3	163.1	133.0	102.8
前年比(%)	▲16.0	▲16.9	▲18.5	▲22.7	▲16.0
自給的農家数	78.3	88.5	89.5	82.5	71.9
前年比(%)	－	＋13.0	＋1.1	▲7.8	▲12.8

 

自給的農家数の推移は、2000年から2020年にかけて波があるものの、対比では、わずか1%しか減少していません。一方、販売農家は2000年の233.7万戸から2020年には102.8万戸と56％の減少で、ほぼ半減しています。

「自給的農家」は、収益を上げることを目的としていないので、販売農家数と比較しても、特に意味はありませんが、自給自足とわずかな販売のために農業をやっている戸数は比較的安定していると言えます。

「自給的農業」をするには？

農業を始め漁業や畜産などの第一次産業は「いざとなったら始めればいい」と思って仕事にできるほど甘いものではありません。しかし、釣りや「家庭菜園」のように趣味でできる側面もあります。プロ農家として市場に卸すとなると規格だの価格だのと大変ですが、自家消費で行う分には、それほどハードルは高くないでしょう。

ただし、コストをかけてやって、スーパー等での購入価格よりも高くなってしまっては意味がありません。美味しさとコストに折り合いをつけながら健康的な野菜を栽培するかが目標です。

「自給的農家」をやるのであれば、10アール以上30アール未満の面積を持つことになります。30アールの栽培は、家族で食べる分には多すぎるので、道の駅や産直市場、特定のお客さんとの契約などで販売する分も栽培できます。この面積であれば農業をやっている感があります。

「家庭菜園」として行う場合は、畑の面積は、２畝（ふたせ）＝約２アールもあれば、家族4人が1年間食べていく農作物を生産するのに足りるでしょう。この規模だと農家の仕事ではなく趣味として管理できます。

栽培方法や品種は生産者の好みによりますが、せっかくやるなら、環境に優しい持続可能循環型農業に取組んでみてはいかがでしょう。有機栽培や自然農法による栽培やタネを自家採種するのもおもしろいと思います。自家採種できたら、翌年のタネを購入せずにすみます。ただし、農薬を散布する代わりに手で雑草を抜いたり、虫を取ったりする必要は出てきます。動物に食べられたり、２泊３日で旅行に行って帰ってきたら枯れていたなんてこともあります。そういうことも含め家庭菜園だからこその醍醐味があります。

「農」に慣れておく

栽培体験はどこでもできる

自前の畑がない場合は、畑を借りたり、ベランダ等で栽培するしかありませんが、農作物の栽培経験として、やっておいて損はありません。多少なりとも「農」を知ることができます。

郊外であれば貸し農園、マンションであればベランダ栽培、プランター栽培、水耕栽培などがあります。水耕栽培は畑を持たず、水と液体肥料を使って植物を育てる方法です。今まで、まったく「農」に触れたことがないのであれば、キッチン菜園^13）から始めるのもアリです。最近は、ごく初心者向けのセットになったキットもあり、土まで用意されている^14）ので、そのキットだけで行うことができます。

ただし、畑から離れていくほど栽培コストは上昇すると考えて良いでしょう。同じ作業をしても収穫量が少なく、スーパーで野菜を買った方が安いこともあります。そこは、「農」を学ぶという勉強代や子どもへの食育だと納得するしかありません。これらの方法で、まずは「農」を体験してみましょう。

農村関係人口になっておく

「農」に関心はあるけど、何から手を付ければよいかわからないという人は、農村関係人口^15）になるという方法もあります。簡単に言えば、農家さんと友達になって、時々、お手伝いに行って、仕事をするという遠い親戚みたいな関係を作っていくことです。ちなみに「令和の米騒動」と言われる米不足の時でも「親戚が農家だから自家消費用のコメをわけてもらった」という人もいたと思います。お米の場合、農家からの譲渡や直接販売で、国内の年間消費量のおよそ4割が流通しているそうです。^16）

欧米で広がりを見せているのが、「CSA（コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー）」というもので、日本では「地域支援型農業」とも呼ばれています。CSAは、消費者が生産者と代金前払い契約を結ぶもので、地域が支える新たな農業の一形態として注目されています。日本ではまだ、あまり普及しておらず、少数の農家が取り組むに留まります。^17）18）その理由の一つにCSAの認知度が低いことがあげられています。

不作時のリスクなども共有しつつ地域の農業を守っていくために、今後、導入が進んで欲しい取り組みです。特に「伝統野菜」の場合は、地域の飲食店や旅館・ホテルなどが、地域の産物としてのPRや地域貢献としてCSAに参加すると双方のブランディングにも役立つと思われるので、ぜひ、取り組んで欲しいものです。

CSAを展開するには、生産者と消費者を繋ぐ人がいた方が効果的です。CSAの普及が進んでいる欧米では、支援組織があり、代表的な組織である非営利団体Just Foodでは、生産者と消費者の情報提供や契約の仲介、認証などの役割を担っています。^19）

関係人口やCSAで農家を支援していくのも一つの「農」の在り方ではないでしょうか。

いっそ、引っ越してみる

憧れも含め、地方に移住して兼業農家や自給的農家をやりたい、家庭菜園付き住宅に住みたいという人は少なくありません。不動産分野でも「農」への潜在的なニーズに応じて従来の庭付き一戸建てというだけでなく、いろいろな住居スタイルができてきています。

アメリカの不動産トレンドで人気なのは、農業を基盤にした住宅コミュニティ「アグリフッド」です。アグリカルチュラル・ネイバーフッド（Agricultural Neighborhood）の略称で、共同農業を中心とした住宅コミュニティのことです。^20）21）

日本でも共同農業ではありませんが、各住戸に専用の畑がついている小規模な畑つきエコアパートや里山長屋といった賃貸住宅ができています。^22）また、数多くはありませんが高齢者向け住宅や老人ホームにも畑付き・農作業付きのものがあったり、障害者の就労支援や事業所などで農業と福祉を連携させる事業が進められているなどしており、「農」のニーズの高さを感じます。^23）

食料調達能力は人間にとって最も重要な能力だと思います。食料を生産し、調理し、食べるということは生きることに直結します。どれほどデジタル化が進んでもデジタル情報ではお腹はふくれませんもんね。

「農」をすることは特別なことではなく、当たり前のことだと思いませんか。ぜひ、キッチン菜園からでも「農」を身近において、日本の農業の未来に向けて行動してみてほしいと思います。

 

【参考資料】

1）国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
2）国立研究開発法人 科学技術振興機構「来るだろう未来」から「つくりたい未来」へ
3）厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況（貧困率）」P14
4）国連「世界人口推計 2024年版
5）国際農研「7月11日は世界人口デー」
6）農林水産省「世界人口」資料
7）国際農研「 2024年食料危機グローバル報告書」
8）農林水産省「肥料をめぐる情勢」P4　
9）CNNnews「世界の地下水位が急速に低下、目立った例外ほぼなし　新研究」
10）水産庁HP「平成18年度 水産の動向 – 水産庁」
11）独立行政法人経済産業研究所「日本で食料危機は起きるか？」
12）農林水産省「経営体に関する統計」
13）農林水産省「aff 2019.11月号キッチンで野菜作り」
14）グリーンフィールドプロジェクト
15）農林水産省「農村関係人口」
16）現代ビジネス「米が高すぎる！台湾やベトナムから輸入米も続々…「もう国産は食べられない？」日本人を襲う「新米ショック」
17）農林水産省「農を支える多様な連携軸」
18）マイナビ農業「CSA（地域支援型農業）とは？メリット・デメリットや導入方法を解説」
19）IDEAS FOR GOOD「CSA(地域支援型農業）とは」
20）ELEMINIST「シリコンバレー初のアグリフッド建設開始　都会でできる田舎暮らし体験」
21）マイナビ農業「アメリカで話題の「アグリフッド」とは？　田舎と都会暮らしのハイブリット？」
22）タイムス住宅新聞ウェブマガジン「二つの先例「花園荘」と「里山長屋」｜入居者の積極的交流促す仕掛け｜コミュニティアパートができるまで⑪」
23）HELPMAN「要介護の高齢者が有償で野菜栽培に取り組む 『仕事付き高齢者向け住宅』が生み出す可能性」

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